新宿区 税理士からのご提案
高収益を上げてはいるが怪しい事業を行なっている山師たちに信頼が寄せられた。
土地への投機に多くの資金が流れた。
誰かに金を貸すために資金を借りるという行動がまかり通った。
預金が増加している状況では、上記のようなおかしなことをしていても、銀行は痛くも痒くもなかった。
ガーロックが示したシナリオは現在の状況と酷似している。
同じような不動産バブルは、アメリカの景気循環の歴史において何回も発生しているのだ。
これはまた、政府による銀行与信拡大の歴史でもある。
一八一九年の経済パニックがその最初だった。
同じようなことが二○○八年と二○○九年にも起こったのである。
金融の「規制緩和」をしたので経済の溶解を招いたのだと言われている。
バラク・オバマは、二○○八年の大統領選挙期間中、プッシュ政権の金融緩和策を三枚一枚服を脱いでいくストリップのように規制を緩和していった」と非難した。
次では、金融の規制緩和についてを見ていく。
ここではまず、次の点を指摘しておきたい。
住宅市場に関して言えば、「銀行など資金の貸し手は連邦政府と中央政府が望むことを、その通りにやっただけのことだ」と言い訳する。
より厳しい政府の監視が必要だとの主張は当を得ていない。
貸付数を増大し、それに伴って債務不履行数が増加する危険性が高くなっていた。
それこそが連邦政府が望んだことだった。
連邦政府内では、それまであった貸付基準を廃止し、より危険が高い基準を採用するべきだという意見が大勢を占めていた。
それはなぜか？それはアメリカン・ドリームを、もっと多くの人々に掴んでもらうためだった。
そういう主張をし、推進したのは民主党だけではなかった。
二○○四年、当時のプッシュ大統領は住宅都市開発省に対し、これから貸し出される一五万件の住宅ローンの貸出条件から頭金を外すように命じた。
ブッシュ大統領は次のように宣言した。
「持ち家率の高い社会を実現するために、政府は、より多くのアメリカ人が家を買えるように手助けする。
アメリカ国民の中には、頭金となるほどのまとまったお金は持っていないが、月々の返済ならできる人々がたくさんいるからだ」頭金には返済不能に陥るリスクを小さくする機能がある。
ところがその頭金をなくしてしま、と大統領が言ってしまったのだ。
従って、貸付基準の引き下げは大統領の認可を得たと私たちは、政治、学界、メディア、各界のエリートたちに堂々と反対意見を述べることができるほどの人物を、あのとき規制を強化する立場に就けられただろうか？そんな考えの人物が、エリートたちの望まない規制強化をすることができただろうか？高い地位にある人々は、「金融システムの健全性」を強調していた。
高い地位にあることで、彼らの発言は権威を持つことになる。
グリーンスパンの後任のベン・BＦＲＢ議長は、政府当局が住宅ローン市場を精査した結果、システムは順調に機能しており、何の心配もないと言っていた。
Bは次のように述べている。
「調査官たちの報告によると、現在の貸付基準は健全であり、二○年前に発生した貯蓄貸付組合危機の発生前とは状況が違う。
不動産評価の方法はかなり改善されている」二○○四年、連邦準備制度に勤務していた経済学者二人が、「今の状況は住宅バブルではない」という報告書を発表した。
グリーンスパンＦＲＢ前議長は、変動金利ローンを積極的に利用するよう借り手に促した。
あの時期には、変動金利によって住宅購入数が増えるとともに、既に返済不能件数も増えていた。
二○○三年の段階でグリーンスパンは、「住宅価格がこのまま急激に上昇し続けるとは私は予測していない。
住宅バブルなど発生していない」と述べていた。
彼はまた、上院の金融委員会に出席して、次のようにも述べている。
「全国規模でのバブル崩壊とそれに座「全国規模でのバブル崩壊とそれに伴う住宅価格の下落は起きていない。
私たちオーストリア学派に属する経済学者とその他少数の学者たちは、そのときの状況は住宅バブルであり、バブルの崩壊は避けられず、そのダメージは大きいものとなる、と指摘していた。
私たちを除けば、誰も経済に健全性を求めず、警告を発しなかった。
誰も不動産価格がこれほど全米で一斉に下落することなど予想できなかった。
それは「不動産市場は各地域ごとのもので、全米規模での動きにはならない」という、常識に反した考えだったからだ。
いくつかの大手金融機関は、住宅ブームは実体のあるもので、ただのバブル景気ではないという前提で行動していた。
こうした金融機関の行動は、住宅ブームがバブルであれば、リスク大手金融機関のバランスシートをチェックする政府機関もまた、経済状況によって、自分たちの財政状況が左右されるのだ。
政府機関が、きちんとリスクを測定し状況を正確に理解できていたなら、私たち国民は、経済恐慌の原因を今ごろになって探るのではなく、事前に経済危機に対処するだけでよかったはずだ。
しかし、そんなことは奇跡でも起きない限り、不可能である大きいものであった。
しかし、連邦準備制度に属する経済学者たちが、住宅ブームはバブルではない、と明確に主張していた。
連邦準備制度は「住宅ブームは実体のあるもので、バブルではない」として民間金融機関をリスクに晒していた。
金融機関を規制し、取り締まる立場にある者たちが、どうして、「住宅ブームはバブルではない」などと、どんな根拠があって断言できたのか？連邦準備制度が自分が望むだけの通貨を供給し、金利を破滅的なレベルにまで低く固定する限り、バブル景気はいつでもどこでも発生する。
バブル景気とは、連邦準備制度が過度に金利を低く固定するために不健全な利益が出る経済状況のことを言うのだ。
住宅ローン市場と金融機関が連邦準備制度によってめちゃくちゃにされないとしても、そのせいで別の部門がめちゃくちゃにされてしまうのだ。
恐慌の犯人その６「大きすぎて潰せない」という迷信アラン・グリーンスパンが議長に就任以来、アメリカの金融市場は、半ば政府の管理下に置かれたような状況になった。
政府管理とは、中央銀行が市場の主な参加者たちを破産金融市場の参加者たちは、自分たちは大損しないし、いざとなればアメリカ国民が税金を使って自分たちの被った損失を穴埋めしてくれる、という妙な自信を持って活動してきた。
アラン・グリーンスパンは、投資家たちの間で、〃ミスター・ベイルァウト（ミスター政府救済）〃という評判を確立していた。
グリーンスパンは一九九四年に、メキシコの通貨ペソが危機的状況に陥った際にも救済策を実行した。
一九九八年にはヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントの苦境を救うために特別に利下げを実施した。
二○○一年九月二日の同時多発テロ以降は、銀行にふんだんに資金を供給するという多くの施策を実行した。
経済学者のアントニー・ミューラーは、「グリーンスパンが議長になった一九八七年以降、救済を行なうことが連邦準備制度の哲学となった」と述べている。
ミューラーの論文から引用する。
から守るということである。
従って、市場参加者たちは取引が成功すれば、大きな利益と市場からの分配を得ることができる。
失敗しても政府当局がとりあえず救ってくれるということになる。
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